保管しているもの	経費計上
商品在庫	○
業務用機材	○
販促物・チラシ	○
契約書や会計書類	○
社長の私物	×
趣味用品	×

ポイントは「事業との関連性」です。

税務署から説明を求められた場合でも、

・在庫保管のため

・書類保管のため

・工具や機材の保管のため

など合理的な理由を説明できれば問題ありません。

法人がトランクルームを利用するメリットとは？

近年は中小企業を中心に、オフィスの代わりにトランクルームを活用するケースが増えています。

なぜ企業がトランクルームを利用するのでしょうか。

オフィスコストを削減できる

事務所を広くすると家賃が大きな負担になります。

しかし実際には、

・使わない書類

・季節用品

・販促物

・備品

がスペースを圧迫しているケースも少なくありません。

保管専用のトランクルームを活用すれば、よりコンパクトなオフィスでも十分に運営できる可能性があります。

在庫管理がしやすくなる

EC事業者や卸売業では、在庫保管場所の確保が課題になります。

オフィス内に在庫を置くと、

・作業効率が下がる

・来客対応しづらい

・商品管理が煩雑になる

といった問題が発生します。

トランクルームを利用することで、在庫管理と業務スペースを分けられます。

セキュリティ面も安心

最近のトランクルームは、

・防犯カメラ

・入退室管理

・警備システム

を備えている施設も多く、重要書類や機材の保管先として利用されています。

業種別に見るトランクルーム活用例

「本当に自社で使えるのだろうか？」

そんな方のために、法人利用の代表例を紹介します。

業種	保管物
EC事業	商品在庫
建設業	工具・資材
不動産業	看板・販促物
士業	契約書・保管書類
イベント業	展示什器・備品
小売業	季節商品

特にEC事業や建設業では、トランクルームを活用することでオフィスや倉庫のコスト削減につながるケースもあります。

個人事業主がトランクルームを経費にする場合の注意点

法人と異なり、個人事業主は注意が必要です。

なぜなら、事業用とプライベート利用が混在しやすいためです。

家事按分が必要になる場合がある

例えば、

商品在庫：70%

私物：30%

という使い方をしている場合は、全額を経費にできません。

月額10,000円の場合は、

内容	金額
経費計上	7,000円
私用分	3,000円

となります。

税務調査でも確認されるポイントなので注意しましょう。

トランクルーム代の勘定科目は？

経費計上できることが分かっても、

「何の勘定科目で処理すればいいの？」

と迷う方は少なくありません。

一般的には以下のような処理が多くなります。

勘定科目	主な用途
地代家賃	月額契約のトランクルーム
保管料	倉庫サービス
雑費	一時利用

もっとも多いのは「地代家賃」です。

重要なのは毎年同じ基準で処理することです。

税務調査で否認されないためのポイント

法人担当者や個人事業主が最も気になるのが税務調査ではないでしょうか。

実際に否認されるケースの多くは、「事業利用である証拠がない」ことが原因です。

次の資料は保管しておきましょう。

契約書を保存する

契約内容が分かる資料は必須です。

領収書や請求書を保管する

支払いの証拠になります。

保管物の写真を残す

税務調査時の説明資料として役立ちます。

利用目的を明確にする

「在庫保管」「書類保管」など目的を説明できるようにしておきましょう。

事業利用ならトランクルーム選びも重要

経費になるかどうかだけでなく、どのトランクルームを選ぶかも重要です。

法人利用で特に確認したいポイントをまとめました。

チェック項目	確認ポイント
セキュリティ	防犯カメラ・警備体制
空調設備	書類や機材保管向きか
駐車場	荷物搬入がしやすいか
24時間利用	出し入れしやすいか
アクセス	オフィスから近いか

法人利用では料金だけでなく、業務効率も重視して選ぶことが大切です。

法人利用で人気のトランクルームブランド

法人利用で比較されることが多いブランドには以下があります。

キュラーズ（Quraz）

キュラーズは、全国主要都市を中心に展開している屋内型トランクルームです。

特に評価されているのが、充実したセキュリティと保管環境です。

施設によっては、

・24時間セキュリティシステム

・防犯カメラ

・管理人在中

・空調設備

などが整備されており、企業の重要書類や高価な機材の保管にも適しています。

例えば、

・税理士事務所の契約書類

・不動産会社の保管書類

・映像制作会社の撮影機材

などの保管先として利用されるケースもあります。

「単に荷物を置く場所」ではなく、「安全に保管する環境」を重視したい企業に向いているトランクルームといえるでしょう。

キュラーズのトランクルーム一覧はこちら

U-SPACE

U-SPACEは全国各地に展開しており、屋外型コンテナと屋内型トランクルームの両方を取り扱っている点が特徴です。

エリアによって施設数も多く、地方都市でも比較的利用しやすいブランドの一つです。

法人利用では、

・建設会社の工具保管

・設備会社の資材保管

・EC事業者の在庫管理

・小売店の季節商品保管

などで活用されています。

また、屋外型コンテナは車を横付けできる施設も多いため、大型の荷物や頻繁な搬入出が発生する事業者にとって利便性があります。

オフィス書類の保管だけでなく、「業務で使う荷物を出し入れする機会が多い企業」に向いているブランドといえるでしょう。

U-SPACEのブランド紹介ページはこちら

ストレージ王

ストレージ王は、全国でトランクルーム事業を展開しているブランドの一つです。

法人契約にも対応しており、中小企業から個人事業主まで幅広く利用されています。

特徴としては、

・屋内型・屋外型の両方を展開

・比較的選択肢が豊富

・高品質できれいなトランクルーム

ことが挙げられます。

例えば、

・ネットショップ運営会社の在庫保管

・建設業の工具管理

・イベント会社の備品保管

・広告代理店の販促物保管

など、さまざまな業種で活用されています。

また、オフィス移転や拠点整理の際に、一時的な保管スペースとして利用されるケースもあります。

「コストと利便性のバランスを重視したい企業」にとって比較しやすいブランドの一つです。

ストレージ王のブランド紹介ページはこちら

トランクルーム選びは地域ごとの比較がおすすめ

同じブランドでも、

・月額料金

・空室状況

・設備内容

・利用できるサイズ

はエリアによって大きく異なります。

また、法人利用の場合はオフィスからの距離や搬入出のしやすさも重要です。

そのため、ブランドだけで決めるのではなく、複数の施設を比較しながら自社に合ったトランクルームを選ぶことが大切です。

特に東京・大阪・福岡などの都市部では選択肢も多いため、地域ごとの比較ページを活用しながら検討することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. トランクルーム代は全額経費にできますか？

事業目的で利用している場合は経費計上が可能です。

ただし個人事業主の場合、私物も保管している場合は家事按分が必要になります。

Q. 自宅兼事務所の場合でもトランクルーム代は経費になりますか？

商品在庫や業務用書類など事業に必要な荷物を保管している場合は経費として認められる可能性があります。

利用目的を説明できるようにしておきましょう。

Q. トランクルームの勘定科目は何になりますか？

一般的には「地代家賃」として処理するケースが多いです。

ただし会計方針によっては「保管料」や「雑費」を使用する場合もあります。

Q. 税務調査で確認されるポイントはありますか？

主に以下の点が確認されます。

・事業利用であること

・契約書の有無

・領収書や請求書の保管

・保管物の内容

利用実態を説明できるようにしておくことが重要です。

Q. 法人がトランクルームを利用するメリットは何ですか？

オフィスコストの削減や在庫管理の効率化が期待できます。

特にEC事業者や建設業、不動産業では業務効率向上につながるケースが多くあります。

「どのトランクルームを選べばいいか分からない」

「法人利用に適した施設を比較したい」

という方は、各エリアのトランクルーム情報を確認してみてください。

キュラーズ（Quraz）やU-SPACE、ストレージ王などの主要ブランドも含めて比較できます。

エリア別にトランクルームを比較したい方はこちら

法人利用を前提にトランクルームを探す場合は、料金だけでなく立地や設備、セキュリティも比較することが重要です。

例えば、

・東京で法人向けトランクルームを探したい方

・大阪で在庫保管スペースを確保したい方

・福岡で書類保管用のトランクルームを比較したい方

など、地域によって選択肢は大きく異なります。

以下のエリアページでは、市区町村ごとのトランクルーム情報をまとめているため、自社に合った施設を探しやすくなっています。

まとめ

トランクルームは、事業目的で利用している場合であれば経費として計上できます。

特に法人では、

・オフィスコスト削減

・在庫管理の効率化

・書類保管スペースの確保

といったメリットがあり、多くの企業が活用しています。

一方で、税務調査に備えて契約書や領収書を保管し、利用目的を明確にしておくことも重要です。

また、法人利用では設備やセキュリティによって使い勝手が大きく変わります。

経費計上だけでなく、業務効率向上の観点からも、自社に合ったトランクルームを比較検討してみてはいかがでしょうか。

この記事の監修・編集者プロフィール

eトランク編集部
株式会社e-portal 営業企画部所属
2008年のサービス開始以来、18年以上にわたりトランクルーム業界の情報を収集・発信中。現在は全国9,000店舗以上の掲載情報を提供しています。利用者が自分に合った収納スペースを選べるよう、選び方や活用方法などの情報を分かりやすく発信しています。