トランクルームの法人利用とは？活用事例12選・メリット・選び方を徹底解説

公開日：2026/06/26　 更新日：2026/06/26

収納・保管

「法人でもトランクルームを契約できる？」「オフィスの書類や在庫を保管したい」「他の会社はどのように活用しているの？」

近年、働き方の変化やオフィスの省スペース化に伴い、トランクルームを法人で利用する企業が増えています。

これまでトランクルームは個人利用のイメージが強いサービスでしたが、現在では書類保管や在庫管理、工具・資材の保管、販促品や展示会用品の収納場所として、多くの企業が活用しています。

また、オフィスを拡張するよりも保管スペースだけを確保できるため、賃料の削減や業務効率化につながるケースも少なくありません。

一方で、「どのような業種で利用されているのか」「法人契約はできるのか」「どんな荷物を保管できるのか」「トランクルームを選ぶ際に何を確認すればよいのか」など、初めて利用を検討する企業担当者が気になる点も多くあります。

そこで本記事では、法人向けトランクルームのメリットや業種別の活用事例、保管されることが多い荷物、選び方、利用時の注意点まで分かりやすく解説します。

【目次】

1. 1. 法人でもトランクルームは契約できる？利用が増えている理由
2. 2. 法人がトランクルームを利用するメリット
3. 3. 【業種別】トランクルームの法人利用事例12選
4. 4. 法人利用で保管されることが多いもの一覧
5. 5. 法人利用で保管できないもの・注意点
6. 6. 法人がトランクルームを利用する際の費用相場と経費計上の考え方の考え方
7. 7. 法人向けトランクルームの選び方
8. 8. 法人利用前に確認したいチェックリスト
9. 9. 法人利用でよくある質問（FAQ）
10. 10. まとめ｜法人利用は業務効率化やコスト削減にもつながる
11.  

1. 法人でもトランクルームは契約できる？利用が増えている理由

法人がトランクルームを利用する目的は、「保管場所の確保」だけではありません。近年ではオフィスの省スペース化や在庫管理、工具・資材の管理、固定費の削減など、さまざまな目的で活用されています。

背景には、オフィスの使い方や働き方が変化し、「保管スペースだけを外部に確保したい」というニーズが高まっていることがあります。

例えば、オフィスには毎日使用しない書類や販促品、展示会用品、工具、在庫などが保管されているケースも少なくありません。

こうした荷物が増えると、執務スペースが狭くなり、業務効率の低下につながることがあります。

トランクルームを活用することで、必要な荷物だけをオフィスに残し、それ以外を別の場所へ保管できるため、限られたオフィススペースを有効活用できます。

また、店舗や事務所を増やすよりもコストを抑えながら収納スペースを確保できる点も、多くの企業が導入する理由の一つです。

特に次のような企業で利用されています。

• 建設会社・リフォーム会社・不動産会社・小売店・EC事業者・イベント会社・士業・医療機関・学習塾・製造業
• 業種によって保管する荷物は異なりますが、「限られたスペースを有効活用したい」という目的は共通しています。

2. 法人がトランクルームを利用する5つのメリット

法人がトランクルームを利用する目的は、単に荷物を保管することだけではありません。

オフィススペースの有効活用やコスト削減、業務効率化など、さまざまなメリットがあります。

ここでは、企業がトランクルームを活用する代表的なメリットを紹介します。

① オフィスの収納スペースを有効活用できる

オフィスには、毎日使用しない書類や販促品、展示会用品、備品などが多く保管されていることがあります。

これらの荷物が増えると、執務スペースが狭くなり、働きやすさや業務効率に影響を与えることもあります。

トランクルームを利用すれば、使用頻度の低い荷物をオフィスの外へ移動できるため、限られたスペースを有効に活用できます。

特に、オフィスの縮小やフリーアドレス化を進める企業では、収納スペースの確保を目的にトランクルームを導入するケースが増えています。

② オフィスを借り増しするよりコストを抑えられる

保管スペースが不足した場合、新たに倉庫や事務所を借りるという方法もあります。

しかし、賃貸オフィスを広くすると、家賃だけでなく共益費や光熱費などの固定費も増えてしまいます。

一方、トランクルームは必要な広さだけ契約できるため、保管スペースを比較的低コストで確保できます。

保管専用のスペースとして利用することで、固定費を抑えながら収納環境を整えられる点は大きなメリットです。

③ 在庫や備品を効率よく管理できる

ECサイトやネットショップ、小売店などでは、季節商品や販促品、在庫商品などを保管する場所が必要になります。

在庫がオフィス内に増えると、必要な商品を探しにくくなったり、作業スペースを圧迫したりする原因になります。

トランクルームを在庫専用スペースとして活用すれば、

• 商品カテゴリーごとに整理できる

• 在庫管理がしやすくなる

• 入出庫作業の効率化につながる

など、業務改善にも役立ちます。

④ 工具や資材を安全に保管できる

建設業やリフォーム会社、設備工事会社などでは、工具や資材を保管する場所として利用されることも多くあります。

現場ごとに必要な資材をまとめて保管しておけば、必要なタイミングで持ち出しやすくなり、現場間の移動も効率化できます。

また、屋内型トランクルームであれば、雨風や直射日光の影響を受けにくいため、高価な工具や精密機器の保管場所としても活用されています。

⑤ 必要な期間だけ利用しやすい

トランクルームは、短期間から利用できる施設も多くあります。

例えば、

• オフィス移転

• リフォーム

• 展示会の開催

• 繁忙期の在庫増加

• 期間限定のイベント

など、一時的に荷物が増える場面でも利用しやすい点が特徴です。

必要な期間だけ収納スペースを確保できるため、長期契約の倉庫を借りるより柔軟に利用できるケースもあります。

法人利用で得られる主なメリット一覧

法人利用では、「荷物を預ける場所」という役割だけでなく、オフィス環境の改善や業務効率化、コスト管理など、さまざまな目的でトランクルームが活用されています。

次の章では、実際にどのような企業がトランクルームを利用しているのか、業種別の活用事例を紹介します。

3. 【業種別】トランクルームの法人利用事例12選

トランクルームはさまざまな業種で活用されています。

保管する荷物は業種によって異なりますが、「オフィスや店舗のスペースを有効活用したい」「必要な時だけ取り出せる保管場所が欲しい」というニーズは共通しています。

ここでは、代表的な法人利用事例を業種別に紹介します。

① 建設会社・工務店｜工具・資材の保管

建設会社や工務店では、電動工具や資材、安全用品などの保管場所として利用されています。

現場によって使用する工具が異なるため、トランクルームを中継拠点として活用することで、必要な機材を効率よく管理できます。

主な保管物

• ・電動工具

• ・脚立

• ・作業用品

• ・建築資材

• ・安全用品

② リフォーム・設備会社｜現場ごとの資材管理

リフォーム会社や設備工事会社では、現場で使用する部材や備品を保管するケースがあります。

工事日程に合わせて資材を搬入できるため、事務所内に大量の資材を置く必要がありません。

主な保管物

• ・配管部材

• ・建材

• ・工具

• ・現場備品

③ 不動産会社｜看板・販促品・備品の保管

不動産会社では、のぼり旗や看板、パンフレット、イベント用品などを保管するケースが多くあります。

店舗内の収納スペースを圧迫しないため、接客スペースを広く使えるメリットがあります。

主な保管物

• ・のぼり

• ・看板

• ・パンフレット

• ・ノベルティ

• ・テーブル・椅子

④ EC事業・ネットショップ｜在庫商品の保管

ECサイトやネットショップでは、商品の在庫保管場所として利用されています。

繁忙期だけ収納スペースを増やしたい場合にも活用しやすく、小規模事業者にも人気があります。

主な保管物

• ・商品在庫

• ・梱包資材

• ・ダンボール

• ・ノベルティ

⑤ 小売店・店舗｜季節商品の保管

小売店では、季節ごとの商品やディスプレイ用品などを保管する目的で利用されています。

売場スペースを広く確保しながら、必要な時期に商品を入れ替えられます。

主な保管物

• ・季節商品

• ・POP

• ・店舗装飾

• ・陳列什器

⑥ イベント会社・広告代理店｜展示会用品の保管

イベント会社では、展示会や催事で使用する什器やパネル、横断幕などを保管しています。

イベントごとに使用する備品をまとめて管理できるため、搬入準備もスムーズになります。

主な保管物

• ・展示パネル

• ・テーブル

• ・のぼり

• ・横断幕

• ・音響機材

⑦ 士業（税理士・会計士・弁護士）｜書類保管

士業では、契約書や会計資料など、一定期間保管が必要な書類を収納するケースがあります。

書類をオフィス外へ移すことで、執務スペースを有効活用できます。

主な保管物

• ・契約書

• ・会計資料

• ・ファイル

• ・保存文書

⑧ 医療・クリニック｜備品・書類の保管

クリニックや医療法人では、診療備品や季節用品、保存書類などの保管場所として活用されています。

※カルテなどの重要書類を保管する場合は、法令や施設の利用規約を確認し、適切な管理体制を整えることが重要です。

主な保管物

• ・医療備品

• ・事務用品

• ・保存書類

• ・イベント用品

⑨ 学校・学習塾｜教材・備品の保管

学習塾やスクールでは、教材や机・椅子、イベント用品などを保管するケースがあります。

教室内を広く使えるため、学習環境の改善にもつながります。

主な保管物

• ・教材

• ・参考書

• ・机・椅子

• ・季節イベント用品

⑩ 製造業｜試作品・部品の保管

製造業では、試作品や部品、梱包資材などの保管場所として利用されています。

工場内のスペースを有効活用しながら、必要な部材を整理して保管できます。

主な保管物

• ・試作品

• ・部品

• ・梱包材

• ・金型

⑪ 美容室・サロン｜備品・消耗品の保管

美容室やサロンでは、シャンプーやタオル、販促品などを保管するケースがあります。

店舗のバックヤードを広く使えるため、作業効率の向上にも役立ちます。

主な保管物

• ・消耗品

• ・タオル

• ・店販商品

• ・ディスプレイ用品

 一般企業｜オフィス移転・レイアウト変更時の一時保管

オフィス移転やレイアウト変更では、一時的に家具やOA機器を保管する場所が必要になることがあります。

短期間だけ利用できるトランクルームを活用することで、移転作業をスムーズに進めやすくなります。

主な保管物

• ・オフィス家具

• ・OA機器

• ・パーテーション

• ・書類

• ・備品

法人利用事例一覧

このように、トランクルームは業種を問わず幅広い企業で活用されています。自社の業務内容や保管したい荷物に合わせて利用することで、収納スペースの確保だけでなく、業務効率化やオフィス環境の改善にもつながります。

次の章では、法人利用で実際に保管されることが多い荷物について詳しく紹介します。

4. 法人利用で保管されることが多いもの一覧

法人向けトランクルームでは、業種や事業内容によって保管する荷物はさまざまです。

しかし、多くの企業で共通して保管されているものには一定の傾向があります。

ここでは、法人利用で保管されることが多い荷物を用途別に紹介します。

書類・契約書・会計資料

税務書類や契約書、会計資料など、一定期間保存が必要な書類は法人利用で最も多い保管物の一つです。

オフィス内に大量の書類を置いていると収納スペースを圧迫するため、使用頻度の低い書類をトランクルームへ移す企業も少なくありません。

主な保管物

• 契約書

• 会計帳簿

• 請求書

• 領収書

• ファイル

• パンフレット

商品在庫・EC在庫

ネットショップや小売店では、販売商品の在庫保管場所として利用されています。

特に繁忙期は在庫量が増えるため、一時的な保管場所として活用されるケースもあります。

主な保管物

• 商品在庫

• 梱包資材

• ダンボール

• ノベルティ

• 販促品

工具・資材・作業用品

建設会社や設備会社では、現場で使用する工具や資材を保管するケースが多くあります。

必要なタイミングで搬出できるため、現場ごとの資材管理もしやすくなります。

主な保管物

• 電動工具

• 建築資材

• 配管部材

• 作業用品

• 脚立

店舗什器・イベント用品

店舗やイベント会社では、季節ごとの什器や展示用品の保管場所として利用されています。

使用しない期間だけ保管できるため、店舗スペースを広く使えるメリットがあります。

主な保管物

• 展示パネル

• テーブル

• 椅子

• POP

• のぼり

• 横断幕

OA機器・オフィス家具

オフィス移転やレイアウト変更では、一時的にOA機器や家具を保管するケースがあります。

使用予定のある備品を処分せず保管できるため、買い直しのコスト削減にもつながります。

主な保管物

• デスク

• 椅子

• パーテーション

• コピー機

• モニター

• パソコン周辺機器

季節用品・販促物

年間を通して使用しない備品もトランクルームとの相性が良い荷物です。

主な保管物

• クリスマス装飾

• 正月用品

• 展示会用品

• ノベルティ

• キャンペーン資材http://5

5. 法人利用で保管される荷物一覧

5. 法人利用で保管できないもの・注意点

トランクルームは便利な収納サービスですが、すべての荷物を保管できるわけではありません。

安全管理や衛生管理の観点から、多くの施設では保管できない荷物が定められています。

契約前に利用規約を確認し、禁止されている荷物を収納しないようにしましょう。

保管できないもの

一般的には次のようなものは保管できません。

保管できるか確認したい荷物

施設によって取り扱いが異なる荷物もあります。

• モバイルバッテリー

• 車・バイク用バッテリー

• 医療機器

• 消火器

• 美術品

• 骨董品

• 高額商品

迷った場合は契約前に確認しておきましょう。

書類や精密機器は保管環境にも注意

法人利用では、

• 契約書

• 会計資料

• OA機器

• 精密機器

などを保管するケースもあります。

これらは湿気や温度変化の影響を受けやすいため、屋内型トランクルームや空調設備のある施設を選ぶと安心です。

6. 法人がトランクルームを利用する際の費用相場と経費計上の考え方の考え方

法人利用では、「費用」と「経費処理」の両方を確認しておくことが大切です。

利用料金の目安

トランクルームの料金は、エリア、広さ、屋内型・屋外型、設備によって異なります。

一般的には、

が目安となります。

初期費用が発生する場合もある

契約時には、初月利用料翌月利用料事務手数料管理費保証料鍵代などが必要になる場合があります。

契約前には月額料金だけでなく、初期費用も確認しておきましょう。

法人利用では経費計上できるケースが多い

事業目的で利用するトランクルームは、経費として処理できるケースがあります。

例えば、商品在庫の保管書類保管工具保管オフィス備品保管など、事業に必要な用途であれば経費となる可能性があります。

ただし、勘定科目や会計処理は企業によって異なるため、詳細は顧問税理士などの専門家へ確認することをおすすめします。

7. 法人利用で失敗しないトランクルームの選び方

法人がトランクルームを選ぶ際は、料金だけで判断するのではなく、「保管する荷物」や「利用目的」に合った施設を選ぶことが重要です。

特に書類や在庫、工具などは保管環境によって品質や使い勝手が変わるため、契約前に確認しておきたいポイントがあります。

ここでは、法人利用で失敗しないための選び方を紹介します。

保管する荷物に合ったサイズを選ぶ

まず確認したいのが、必要な収納スペースです。

小さすぎると荷物が入りきらず、大きすぎると毎月の利用料が無駄になってしまいます。

例えば、

• ・契約書・書類のみなら0.5～1畳程度
• ・EC商品の在庫なら1～2畳程度
• ・店舗什器や販促物なら2～3畳程度
• ・建設資材や大型備品なら3畳以上

など、収納する荷物によって適したサイズは異なります。

また、将来的に荷物が増える可能性も考慮し、少し余裕のあるサイズを選ぶと使いやすくなります。

屋内型・屋外型を用途に合わせて選ぶ

トランクルームには「屋内型」と「屋外型」があります。

それぞれ特徴が異なるため、保管する荷物に応じて選びましょう。

屋内型がおすすめのケース

• ・書類
• ・OA機器
• ・精密機器
• ・アパレル商品
• ・ノベルティ
• ・美術品
• ・温度や湿度の影響を受けやすい荷物

空調設備やセキュリティ設備が充実している施設も多く、大切な荷物の保管に向いています。

屋外型がおすすめのケース

• ・工具
• ・建築資材
• ・タイヤ
• ・イベント用品
• ・大型家具
• ・在庫商品

車を横付けできる施設が多いため、搬入・搬出がしやすい点が特徴です。

アクセスしやすい立地を選ぶ

法人利用では、荷物を取りに行く頻度も重要です。

例えば、オフィスから近い、現場まで移動しやすい、高速道路のインターチェンジが近い、駐車場が広いなど、利用しやすい立地を選ぶことで業務効率の向上につながります。

特に建設会社やイベント会社など、荷物の出し入れが多い業種では、アクセスの良さが重要なポイントになります。

セキュリティ設備を確認する

法人利用では、書類や在庫商品など重要な荷物を保管するケースも少なくありません。

契約前には、次のような設備が整っているか確認しましょう。

• 防犯カメラ、オートロック、入退室管理、個別鍵、夜間照明、警備会社との連携

保管する荷物の内容に応じて、必要なセキュリティレベルを選ぶことが大切です。

利用時間を確認する

荷物の搬入・搬出が多い企業では、利用時間も重要です。

24時間利用できる施設であれば、営業開始前、営業終了後、夜間作業、休日対応などにも柔軟に対応できます。

業務時間に合わせて利用できるかどうかを事前に確認しておきましょう。

初期費用・月額料金を比較する

法人契約では、長期間利用するケースも多いため、初期費用だけでなく月額料金も比較することが大切です。

確認したい項目は次のとおりです。

• 初期費用・月額利用料・管理費・保証料・更新料・解約時の費用

「月額料金が安い」と思っても、管理費や保証料を含めると総額が高くなる場合があります。

契約前には総額で比較することをおすすめします。

法人契約に対応しているか確認する

法人契約に対応している施設であれば、法人名義で契約できる・請求書払いに対応している場合がある・複数区画を契約できる・複数拠点で利用できる場合があるなど、企業向けのサービスを提供していることがあります。

契約方法や支払い方法についても事前に確認しておくと安心です。

8. 法人向けトランクルーム選びチェックリスト

契約前には、以下のポイントを確認しておくと失敗を防ぎやすくなります。

□ 保管したい荷物に合ったサイズか

□ 屋内型・屋外型のどちらが適しているか

□ オフィスや現場からアクセスしやすいか

□ セキュリティ設備は十分か

□ 利用時間は業務に合っているか

□ 初期費用・月額料金・管理費を確認したか

□ 法人契約に対応しているか

□ 荷物の搬入・搬出がしやすいか

トランクルームは、料金だけで選ぶのではなく、業務内容や保管する荷物に合わせて選ぶことが重要です。

自社の利用目的に合った施設を選ぶことで、収納スペースの確保だけでなく、業務効率の向上やコストの最適化にもつながります。

9. トランクルームの法人利用に関するよくある質問（FAQ）

Q. 法人名義で契約できますか？

はい、多くのトランクルームでは法人名義で契約できます。

契約時には、会社名義での申し込みや法人確認書類の提出が必要になる場合があります。必要書類や契約条件は運営会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

Q. 法人利用ではどのような荷物を保管できますか？

法人利用では、次のような荷物がよく保管されています。

• ・書類・契約書
• ・在庫商品
• ・販促品・ノベルティ
• ・店舗什器
• ・イベント用品
• ・工具・資材
• ・OA機器
• ・季節用品

ただし、危険物や食品、生き物などは多くの施設で保管できません。利用規約を確認したうえで利用しましょう。

Q. 法人利用でも短期間だけ契約できますか？

はい、短期間から利用できる施設も多くあります。

引っ越しやオフィス移転、イベント開催、リフォームなど、一時的に保管場所が必要な場合にも活用されています。

一方で、施設によっては最低利用期間が設定されていることもあるため、契約前に確認しておくと安心です。

Q. 書類保管にも利用できますか？

はい、契約書や会計資料、販促資料などの保管場所として利用されるケースは多くあります。

ただし、重要書類や個人情報を含む書類を保管する場合は、セキュリティ設備や保管環境、利用規約を確認したうえで利用することが大切です。

Q. 在庫商品の保管にも利用できますか？

はい、EC事業者や小売店では在庫商品の保管場所として利用されることがあります。

商品の保管量に合わせてサイズを選べるほか、繁忙期だけ収納スペースを増やしたい場合にも便利です。

ただし、食品や温度管理が必要な商品などは保管できない場合があります。

Q. トランクルームの利用料は経費にできますか？

事業で利用している場合は、利用目的によって経費として計上できるケースがあります。

ただし、勘定科目や処理方法は事業内容によって異なるため、詳しくは税理士や会計士へ相談することをおすすめします。

Q. 複数のトランクルームを契約することはできますか？

はい、多くの運営会社では複数区画の契約に対応しています。

営業所ごとに利用したり、荷物の種類ごとに保管場所を分けたりするなど、事業内容に合わせた活用も可能です。

Q. 屋内型と屋外型は法人利用ではどちらがおすすめですか？

保管する荷物によって異なります。

書類やOA機器、精密機器などは屋内型、工具や建築資材、大型什器などは屋外型が選ばれることが多い傾向があります。

収納したい荷物や出し入れの頻度に合わせて選ぶとよいでしょう。

Q. 法人契約で注意することはありますか？

契約前には、以下のポイントを確認することをおすすめします。

• 利用規約
• 初期費用・月額料金
• 最低利用期間
• 解約条件
• 保管できない荷物
• セキュリティ設備
• 利用可能時間

特に長期間利用する場合は、料金だけでなく契約条件も比較して選ぶことが大切です。

Q. 法人契約に必要な書類は何ですか？

法人契約に必要な書類は運営会社によって異なりますが、一般的には以下のような書類を求められることがあります。

• ・登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• ・会社情報（商号・所在地・代表者名など）
• ・契約担当者の本人確認書類
• ・法人印または代表者印
• ・支払いに使用する口座情報やクレジットカード情報

オンライン契約に対応している会社では、書類提出を電子データで完結できる場合もあります。契約前に必要書類を確認しておくと、スムーズに手続きを進められます。

Q. 複数のトランクルームを法人契約できますか？

はい、多くのトランクルームでは複数区画の契約に対応しています。

例えば、

• ・営業所ごとに契約する
• ・在庫と書類で保管場所を分ける
• ・エリアごとに複数店舗を利用する

といった使い方をしている企業もあります。

複数契約を検討している場合は、法人向けの割引や専用プランを用意している会社もあるため、事前に相談してみるとよいでしょう。

Q. 法人契約では請求書払いに対応していますか？

支払い方法は運営会社によって異なります。

一般的には、

• ・クレジットカード払い
• ・口座振替
• ・銀行振込

が多く採用されています。

一部の運営会社では法人向けに請求書払いへ対応している場合もありますが、利用条件が設けられていることがあります。

経理処理の都合で請求書払いを希望する場合は、契約前に対応可否を確認しておくと安心です。

Q. 法人契約でも短期間だけ利用できますか？

はい、多くのトランクルームでは法人契約でも短期間の利用が可能です。

例えば、オフィス移転、リフォーム工事展示会・イベント繁忙期の在庫保管、一時的な資材置き場など、数週間から数か月程度の利用を目的として契約する企業も少なくありません。

ただし、施設によっては最低利用期間が設定されている場合があるため、短期利用を予定している場合は契約条件を事前に確認しておきましょう。

10. まとめ｜トランクルームの法人利用でオフィスや店舗をもっと有効活用しよう

トランクルームは、荷物を保管するためだけのサービスではありません。

法人利用では、オフィスや店舗のスペースを有効活用し、業務効率の向上やコストの最適化につなげる手段として、多くの企業で活用されています。

実際に、

• ・建設会社では工具や資材の保管
• ・EC事業では商品の在庫管理
• ・不動産会社では販促品や看板の収納
• ・士業では契約書や保存書類の管理
• ・イベント会社では展示会用品の保管

など、さまざまな業種で利用されています。

また、オフィス移転や増床を行わずに収納スペースを確保できるため、必要な広さだけ契約できる点も大きなメリットです。

一方で、法人向けトランクルームを選ぶ際は、料金だけで判断するのではなく、

• ・保管したい荷物に適したサイズ
• ・屋内型・屋外型の違い
• ・セキュリティ設備
• ・アクセスの良さ
• ・利用可能時間
• ・初期費用や月額料金
• ・法人契約への対応状況

などを総合的に比較することが重要です。

自社の業務内容や保管する荷物、利用頻度に合った施設を選ぶことで、収納スペースの確保だけでなく、日々の業務効率化や働きやすいオフィス環境づくりにもつながります。

法人向けトランクルームを探すならeトランク

eトランクでは、全国のトランクルームをエリアや料金、サイズ、屋内型・屋外型などの条件から比較・検索できます。

法人利用に対応している施設も多数掲載しているため、

• ・オフィスの書類を保管したい
• ・在庫商品の保管場所を探している
• ・建設資材や工具を収納したい
• ・店舗のバックヤード不足を解消したい

といったさまざまなニーズに合わせて、自社に適したトランクルームを探すことができます。

法人向けの収納スペースをお探しの方は、ぜひeトランクでお近くのトランクルームを比較・検索してみてください。

この記事の監修・編集者プロフィール

eトランク編集部
株式会社e-portal 営業企画部所属
2008年のサービス開始以来、18年以上にわたりトランクルーム業界の情報を収集・発信中。現在は全国9,000店舗以上の掲載情報を提供しています。利用者が自分に合った収納スペースを選べるよう、選び方や活用方法などの情報を分かりやすく発信しています。